2015-09-14 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
また一方で、岸内閣総理大臣、あるいは佐藤栄作元内閣総理大臣、そしてまた、さらには、三国同盟への参加を一生の不覚だと悔やんだ松岡洋右元外務大臣も親戚におられます。
また一方で、岸内閣総理大臣、あるいは佐藤栄作元内閣総理大臣、そしてまた、さらには、三国同盟への参加を一生の不覚だと悔やんだ松岡洋右元外務大臣も親戚におられます。
○横畠政府特別補佐人 その上で、岸内閣総理大臣におきましても「いわゆる集団的自衛権というものの本体として考えられておる締約国や、特別に密接な関係にある国が武力攻撃をされた場合に、その国まで出かけて行ってその国を防衛するという意味における私は集団的自衛権は、日本の憲法上は、日本は持っていない、かように考えております。」と答弁しておるわけです。
○政府特別補佐人（小松一郎君） いつ、どの日に確立されたのかということをなかなか申し上げにくい点がございますが、いわゆる安保国会、昭和三十五年の頃でございますけれども、岸内閣総理大臣、それから内閣法制局長官林修三さんという時代でございます。 その頃、外国に基地を提供するというようなことは集団的自衛権の範囲に入るのかどうかという議論が行われたことがございます。
集団的自衛権でありますけれども、岸内閣総理大臣は、昭和三十五年の段階で、ちょっとこのままなので読みにくいんですけれども、そういう意味において一切の集団的自衛権を持たない、こう憲法上持たないということは私は言い過ぎだと、かように考えております。要するに、集団的自衛権を一切持たないのは憲法解釈上言い過ぎだということをはっきりここで言っておられた。
こういうのは、これは岸内閣総理大臣の発言でございます。 このある目的ということなんでありますけれども、ここに言っているある目的というのは、これはやはり侵略を目的とするというか、軍事行動としての派遣であると、こういうように私は読んでおるところでございまして、そういう目的ではないんだということを御理解いただかなければいけない。
例えば、中共が支配しておりますシナ大陸、ソ連の領土、北朝鮮、北ベトナム、北千島というようなところは、そういう概念構成から申しますと、具体的には極東というものには入らない、そういうことですかと聞いたら、岸内閣総理大臣は、極東の範囲内には、今言われた点は入らないと。
するということにはいかぬじゃないか、一方に北ベトナムという、そういうオーソリティーが現実にある、この北ベトナムの側からも同じような賠償の請求ということは出てくるじゃないか、あるいはまた現在は北と南にベトナムが分かれた形になっておるが、これが将来統一されたベトナムになってくると、その統一されたベトナムから新たな政権の請求として日本に対する賠償の請求も出てくるではないか、こういう可能性がいろいろ質問されたわけですが、これは当時岸内閣総理大臣
あなたはその時分に岸内閣総理大臣の秘書官をしておられたと思いますので、その点の事情はよくおわかりになっていると私は思うのでございますが、御承知のとおり、ちょうど昭和二十八年をピークといたしまして、それまでの日本の農林予算というものは、二十八年までは非常に上がってきたけれども、二十九年から年々歳々減少するというような事態を生じた。
かつて岸内閣総理大臣のときにも国会で問題になったことがありますが、たとえば佐藤総理の国連出席等をめぐって、一部は四十五年度の予備費の（一）で予備費の支出を行なっておる。そのあとの補正予算を通じて、この費目については補正減額を行なっておる。これらの点はどうも一貫性がないわけですね。
この熱心な運動を受けて、不肖八木一男の質問を受けて、昭和三十三年三月十一日、当時の岸内閣総理大臣より、同和問題の根本的解決のための公約が国会を通じて全国民になされ、それを受けて同和対策審議会の発足となり、昭和四十年八月十一日、同対審答申が出され、翌昭和四十一年二月、本院本会議及び予算委員会において同対審答申尊重及び特別措置法の提出が佐藤内閣総理大臣より公約され、本年四月十一日、本法案が提出の運びと相
この問題については十数年間の討議で、それを乗り越えてこの問題をやろうということが、岸内閣総理大臣のときから、国会の討議になり約束になっているわけであります。
さらに三十二年の十二月二十五日公共企業体審議会の会長石坂泰三氏から当時の岸内閣総理大臣にあてた答申が出ております。これはいずれも公社形態に対する基本的な改正を要望している答申でございます。
しかしながら、逐年これをどんどん改善するからこれでがまんしていただきたいという、当時の岸内閣総理大臣、坂田厚生大臣、また当時の大蔵大臣の話で、与党の方々は非常に不満を持ちながらこれに賛成された。野党のわれわれば反対をした。そこには、逐年それを飛躍的に増大するという約束のもとに、それが通ったわけです。
岸内閣総理大臣と質問者との討議において、総括的に内閣と国会との約束、国会を通じての国民との約束として、問題の整理と約束が行なわれたわけであります。
○国務大臣（増田甲子七君） これは岸内閣総理大臣がまず提唱したものだと私は考えております。それを踏襲しておるのが池田内閣であり、佐藤内閣である。そこで、非核三原則というのは、外務大臣も昨日答えられましたが、日本は世界唯一の被爆国であるというようなこと、それから国民的感情、それから核を一たん使えば必ず連鎖反応を起こすというのが、これは私の強い信念でございます。また一つの認識でございます。
ですから、そんなことはどうでもいいのでございまするけれども、岸内閣総理大臣と国会の論議を通じてお約策をいただいたこと、それからその後佐藤さんとお約束をいただいたことに、根本的に違う文言が不用意にちょっと入っているところがあります。
同和対策特別措置法の制定というようなものは、同和対策審議会をつくることのもとをつくりました昭和三十三年の三月の、当時の岸内閣総理大臣と国会との約束のことをみんな知っておられれば、もうすでに完全に二年前から始まっておると思う。
しかも岸内閣総理大臣と私どもの質問の中で国会と政府の約束になっていることは、いま考えられておることの有効なことはどんどん予算をふやしてやっていく。ただしそれでは部分的で本格的ではない。そのような総合的な審議会ができて、その答申が出たときには、それを基礎に、それを基盤に、飛躍的に予算を増大し、法律を制定し、あらゆる政策を確立する。
その点で、岸内閣総理大臣のときにその問題を提起しましたところ、私よりも総理大臣のほうが熱心な調子で、方針がきまり、その結果、同和対策審議会ができ、その結果、同和対策審議会の答申が出走した。その答申の中の主要項目で、同和対策特別措置法というものがそれを進めるものだという答申をしているわけであります。でございますから、この論議は、十数年前から国会と政府との約束になっているわけであります。
そのときの岸内閣総理大臣もいまの内閣総理大臣よりは長い時間出てこられた。それからもう一つは坂田君が厚生大臣だった。ずいぶん長いこと、何十時間審議しました。